｢少子化が深刻な韓国が日本より経済成長｣のナゼ 岸田政権下でも年3％の経済成長は十分可能だ

韓国は日本より少子化が深刻なはずなのに経済は成長している。少子高齢化を停滞の理由に挙げる日本はどこが問題なのか（写真：ブルームバーグ）

日本株が好調だ。日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）は、5月に入ってから平成バブル崩壊後の最高値を更新。6月も7日にそろって再び更新した。

「日本株の復活」についての要因はさまざま挙げられるだろうが、TOPIXの年初来リターンは約18％（6月9日現在）であり、米国株の代表的な指標であるS&P500種指数（同約12％）を上回っている。年末まではまだ長いが、このままなら2022年に続いて2年連続で日本株が米国株をアウトパフォームする（上昇率で上回る）ことになる。

日本株好調の「真の要因」は何か

一方、ドイツ、韓国、台湾などの株価指数は2023年初から日本株に先行して上昇していた。実は日本株は4月まで出遅れており、5月半ばからの大幅高で、それらの国の株価にほぼ追いついた。米国株や中国株への投資資金が年初から米中以外にシフトする中で、5月に日本株にも本格的な投資資金が入ったとみられる。

ちなみに、韓国や台湾の1人当たりGDPはもはや日本とあまり変わらないのでほぼ先進国と位置づけられるが、経済規模が相対的に小さい。それゆえ、外国人投資家からの資金流入に対する株式市場の反応は、日本よりも早かったのかもしれない。

もちろん、日本株が選好されている要因としては、政治情勢の安定、東京証券取引所によるPBR（株価純資産倍率）基準の明示化、半導体など製造業の国内回帰、などが挙げられる。

だが、5月になってから、これらに目立った動きがあったとは言いがたい。やはり、ほとんどの国がインフレ制御に苦慮する中で、日本のインフレ率が2%を超えても日本銀行が金融緩和を続けていることが大きいといえそうだ。4月に日銀の植田和男総裁が金融政策変更に慎重な姿勢を明確にしたことが、5月からの日本株高のきっかけになったのだろう。