ついに｢日本の失われた30年｣が終わりそうだ 10月31日は｢年末年始相場｣のスタートになる

評価がさほど高くない総合経済対策。だが筆者は日本経済の好循環がようやく始まったと期待する（写真：ブルームバーグ）

先週末10月28日のアメリカ株式市場では、NY（ニューヨーク）ダウ工業株30種平均が前日比828.52ドル（2.6%）と急伸。結局6連騰となり、終値も3万2861.80ドルと2カ月ぶりの高値となった。

一方、ナスダック総合指数も同309.77ポイント（2.9％）高の1万1102.45ポイント、S&P500種指数も93.76ポイント（2.5％）高の3901.06ポイントと上昇して取引を終えた。

NYダウは一段の上昇へ向け「大きな関門」を突破

NYダウを押し上げたのはアップルだ。同社の2022年7～9月決算で売上高と1株当たり純利益が市場予想を上回ったことで、株価は前日比8%高となった。また、ほかのハイテク株にも買いが波及し、マイクロソフト（同4％高）、インテル（同11%高）、さらにはキャタピラーやマクドナルドもあらためて買われた。

NYダウは9月末の引け値ベースの安値2万8725.51ドルから14.4％の上昇となった。これでターニングポイントである「12％上昇水準」を一気に突破。11月1～2日に開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）や同月8日の中間選挙を前に、「奇跡の反転」を見せた。

筆者もこの連載でときどき述べているように、12％は「NYダウの法則」の、上昇の入り口として極めて重要な水準である（12％上がると20％上がる可能性が高く、20％上がると強気相場入りとなる）。

ちなみに、ほかの指数は安値からどの程度戻ったかといえば、ナスダック総合指数が7.57％高、S&P500種指数が9.06％高、独DAX指数が10.59％高と、12％には未達である。こうしてみると、世界のトップ指数であるNYダウ平均がその先導役になるのではないかと感じる。