ついに「日本の失われた30年」が終わりそうだ 10月31日は「年末年始相場」のスタートになる

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評価がさほど高くない総合経済対策。だが筆者は日本経済の好循環がようやく始まったと期待する(写真:ブルームバーグ)

先週末10月28日のアメリカ株式市場では、NY(ニューヨーク)ダウ工業株30種平均が前日比828.52ドル(2.6%)と急伸。結局6連騰となり、終値も3万2861.80ドルと2カ月ぶりの高値となった。

一方、ナスダック総合指数も同309.77ポイント(2.9%)高の1万1102.45ポイント、S&P500種指数も93.76ポイント(2.5%)高の3901.06ポイントと上昇して取引を終えた。

NYダウは一段の上昇へ向け「大きな関門」を突破

NYダウを押し上げたのはアップルだ。同社の2022年7~9月決算で売上高と1株当たり純利益が市場予想を上回ったことで、株価は前日比8%高となった。また、ほかのハイテク株にも買いが波及し、マイクロソフト(同4%高)、インテル(同11%高)、さらにはキャタピラーやマクドナルドもあらためて買われた。

NYダウは9月末の引け値ベースの安値2万8725.51ドルから14.4%の上昇となった。これでターニングポイントである「12%上昇水準」を一気に突破。11月1~2日に開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)や同月8日の中間選挙を前に、「奇跡の反転」を見せた。

筆者もこの連載でときどき述べているように、12%は「NYダウの法則」の、上昇の入り口として極めて重要な水準である(12%上がると20%上がる可能性が高く、20%上がると強気相場入りとなる)。

ちなみに、ほかの指数は安値からどの程度戻ったかといえば、ナスダック総合指数が7.57%高、S&P500種指数が9.06%高、独DAX指数が10.59%高と、12%には未達である。こうしてみると、世界のトップ指数であるNYダウ平均がその先導役になるのではないかと感じる。

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