ついに「日本の失われた30年」が終わりそうだ 10月31日は「年末年始相場」のスタートになる

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その理由は、市場コンセンサスの変化だ。FRB(連邦準備制度理事会)が金融引き締めを開始して以降の市場は、そのペースが最大の変動要因となった。

したがって、よい景気指標が出れば「利上げ加速観測」で売られ、悪ければ「利上げ緩和観測」で買われる、というように、景気指標は完全な逆指数となっていた。

10月に入ると、それはさらに顕著になった。例えば7日のNYダウの前日比630ドル(2.11%)安は、9月の雇用統計で失業率が3.5%と、予想外に8月の3.7%から低下したためだ。また、14日の同403ドル安は、10月ミシガン大学消費者態度指数速報値が59.8と、9月の58.6を上回ったためだった。

逆に、4日の同825ドル(2.80%)高は、8月雇用動態調査(JOLTS)で非農業部門の求人件数の前月比「減少幅」が2020年4月以来の大きさとなったのが理由だ。さらに24日の同417ドル高は、低調な10月のPMI(購買担当者景気指数)速報値が出たためだった。

このように、株価上昇を願う買い方にとっては、確実に例外なく低下する住宅関係の指標が最も頼りになるという、笑えない現実があった。

しかし、今回(10月28日)の同828ドル高の局面では、9月の個人消費支出(PCE)が前月比0.6%増と市場予想の同0.4%増を上回り、10月ミシガン大学消費者態度指数確報値も59.9と速報値の59.8をさらに上回った。にもかかわらず、市場は好調な企業業績を優先した。景気指数がよければ「利上げ加速」で売られ、悪ければ「利上げ緩和」で買われるという、市場のコンセンサスが変化した証拠だ。

NYダウは上昇したがっていた

NYダウが上がりたがっていた兆候は、実は13日の動きに現れていたといえる。

同日のNYダウは前日比827.87ドル(2.83%)高の3万0038.72ドルと、3万ドル台を回復した。だが、この日は9月のCPI(消費者物価指数)が前月比+0.4%、前年同月比+8.2%、コア指数が前年同月比+6.6%と8月の同+6.3%上回る強い数字で、当然のようにNYダウは前日比550ドルの下げで始まった。

だが、その後、「最近の買い材料」である悪い景気指標などかけらも出ない中で、信じられないほどの買いが入り、当日の安値からなんと1400ドルもの戻しとなった。

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