日経平均株価が将来5万円台になっても驚かない 7～9月相場が低調でも弱気になる必要はない

アップル1社だけで時価総額は400兆円を優に超える規模。復活を遂げつつある日本株は、もっと評価されていいのかもしれない（写真：ブルームバーグ）

アップルの時価総額が6月末（上半期の最終日）、とうとう終値で初めて3兆ドルを突破、大きな話題となった。

一方、日本はというと、7月7日現在の東証プライム上場1834銘柄の時価総額は800兆円強だ。アップル1社だけで3兆ドルは約432兆円（1ドル＝144円）だから、東証プライム時価総額の約54％にもなる計算だ。

「失われた30年」で出遅れた日本との差を見せつけられ、平成バブル時も知っている者にとっては、驚きよりも悲しみが先に立つ。

「兜町の都市伝説」を突き破れるか

実は、兜町には平成バブル崩壊以降、都市伝説になっている株価理論がある。それは「東証1部の時価総額は名目GDP（国内総生産）の1.41倍を超えられない」というものだ。1989年のバブル時の日本の名目GDPは約430兆円、東証1部の時価総額はその1.41倍の約606兆円だった。

このことから「高値は名目GDP比で1.41倍を2度と超えられない」という兜町の都市伝説ができあがった。しかし、IMF（国際通貨基金）によると、日本の名目GDPは585兆円だ（2023年4月現在）。市場区分の変更を経ているが、東証プライム市場の時価総額は一時約824兆円まで上昇、奇しくもその比率は平成バブル時と同じ1.41倍となった。

こう書くと「いよいよ日本株も天井を迎えてしまったのか」となりそうだが、そうではない。話はここからだ。

1989年時の東証1部の上場銘柄数は1191社だった。一方、現在のプライム銘柄は上記のように1834社と、東証1部の数字と比べて1.54倍に増えている。

したがって、上場企業数でいえば、プライム市場時価総額の高値メドは前述の約824兆円ではなく、1.54倍をかけた約1269兆円ということになる。つまり、GDP対プライム市場の関係は1.41倍ではなく、1.41×1.54の2.17倍ということだ。

日本の名目GDPは2024年末に約600兆円が予想されていることから、目指すプライム市場の時価総額（2024年相場）は、600兆円の2.17倍の1302兆円となる。