｢インフレ率2％｣は日本経済を破滅させてしまう なぜ無理に欧米と同じ基準を押しつけるのか

｢2％の物価上昇率｣を目標に、政府と日銀が共同文書を出したのは2013年。日本はよい方向に向かっているのだろうか（写真：ロイター／アフロ）

｢インフレ率2％｣は、日本経済にとって悪い。

なぜなら、無理に自国の経済構造に合わないインフレ率を、「欧米がターゲットとしているから」というだけで最優先の目標と設定するのもばかばかしいし、多大なリスクと損失を無視して全力で遮二無二進むことで日本経済へのダメージもとてつもなく大きくなるからだ。これはこれまで何度も議論してきたことである。

今回議論するのは、「インフレ率2％」ということ自体が日本経済にとってはマイナスであり、欧米には（いや世界にも）存在しない日本経済や日本社会の稀有な長所を破壊するものだということである。

なぜ日本だけがインフレ率が上がりにくいのか

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どういうことか。

まず、なぜ日本だけが欧米と違って、先進国の中でインフレ率が上がりにくいのか。それで経済が安定してきたのか。

日本においては、雇用の安定性を重視してきたため、景気が悪化しても失業率は上がらず、物価も大きくは下落しなかった（これは、1990年代後半以降バブルが崩壊したにもかかわらず、大きく物価が下がらなかった謎として、東京大学の渡辺努教授が議論している）。

一方、景気が良くなっても、大きくは賃金が上昇しない。これはよく知られてきたことで、白川方明・元日本銀行総裁をはじめ、多くのエコノミストが繰り返し議論してきたことだ。

もう1つは、渡辺教授が主張してきた、日本企業の価格設定の“くせ”である。価格の粘着性が高い。ほとんどの企業が価格の変更を極端に嫌う。この理由はいくつかあるが、小幡流に言えば、消費者が「どケチ」なために、わずかの値上げでもすぐに逃げてしまうからである。

すぐ他社製品に移る。だから、卸売物価や企業間物価はある程度の柔軟性があるのに、消費者物価が極端に動かない経済になっている。

小幡流にさらに踏み込めば、日本企業の経営者の問題で、「いくじなし」、度胸がないからである。値上げして、顧客に逃げられたどうしようと、びくびくしすぎなのである。消費者の「パワハラ」といってもいい。企業経営者が顧客の離反を恐れて、極端に保守的になっている。