｢円安一服の先｣を大局的に捉えるデータの見方 ｢経常赤字か黒字か､それが問題｣ではない

日米の金融政策への思惑が交錯（写真・ロイター）

ドル円相場は6月末に一時145円を突破して以降、すぐに反転し、140円も割り込んできた。円高が進む背景についてはさまざまな理由が取りざたされているものの、7月に入ってからの材料はどれも決定打に欠く印象だ。

筆者は7月初頭、顧客向けレポートで「円安が円高に反転するとしたら『売られ過ぎたから』くらいしか理由が見当たらない」と述べてきた。7月2週目以降に起きている円高はまさにそういうことではないかと理解している。

「売られ過ぎ」調整後の行方を占う

7月2日時点で、IMM通貨先物取引に見る対ドルでの円の売り持ち高は、152円を記録した2022年10月よりも高水準にあり、円安が進むにしても利益確定のためのポジション調整が必要という状況にあった。

調整を経て、その後、どのような展開を探るかという大局観で相場を評価するべき時間だろう。

大局観をつかむには、需給環境を丁寧にみる必要がある。

この点、7月10日に財務省から発表された本邦5月国際収支統計では、経常収支が1兆8624億円の黒字となり、ニュースのヘッドラインでは「4カ月連続黒字」や「前年同月比2.4倍」という前向きな表現が躍った。そもそも経常収支や貿易収支（しかも原系列）を変化率（や倍率）で表現することに意味があるとは思わないが、経常収支が改善傾向にあることは事実だ。

しかし、国際収支統計が公表されるたびに筆者が思うことは、いまだに「経常黒字である」という事実一点をもって、強い安心感を持ちたがる論調が根強いことだ。