通貨防衛する日本は今や米国の脅威ではないのか 喜んでいられない為替報告書｢監視リスト｣除外

日米貿易摩擦からすれば隔世の感（写真・manoimage / PIXTA）

6月16日、アメリカ財務省は半期に1度の為替政策報告書を公表した。今回の報告書では、2016年にオバマ政権下で運用が始まった為替操作国認定に至る以前の警告段階「監視リスト」から、日本が初めて除外されたことが話題を集めている。

なお、「監視リスト」には中国、韓国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、スイス、台湾など、これまで同様の顔ぶれが居残っている。

このニュースを日米関係改善の一環として評価する向きもあるようだが、経済的に言えば、単純にファンダメンタルズ劣化に応じた評価であり、日本の対外経済部門が直面する構造変化を象徴するニュースのように筆者は感じた。

貿易赤字が拡大し基準外れる

おさらいしておくと、報告書は3つの基準を設けており、このうち2つに抵触すれば「監視リスト」、3つに抵触すれば「為替操作国」という運用である。その3つの基準とは以下の通りだ（調査対象となるのはアメリカにおける財・サービス貿易の輸出入総額上位20カ国・地域）。

① 対米貿易黒字の規模：年間150億ドル以上の財・サービス貿易黒字額があること。

② 経常収支黒字の規模：GDP比3％以上の経常収支黒字。もしくはGDP比1％以上の現在の経常収支と長期的経常収支の間の乖離があること。

③ 為替介入の規模：持続的で一方的な為替介入を行っていること。具体的には、過去12カ月間のうち8カ月以上の介入、かつGDP比2％以上の介入総額があること。

これまで日本は①と②に抵触した結果、監視リスト対象国とされていたが、2022年に貿易赤字が急拡大した結果、経常黒字も縮小したことで②が該当しなくなった。