2024年の日本は｢長い円安｣の途中で息継ぎをする ｢震災で円高｣がもはや再来しない決定的要因

日本の円は東日本大震災から10年余りで様変わり（写真：PIXTA）

歴史的な円安局面となった2022～2023年を経て、2024年の円相場はどうなるのか。2023年では少数派だった円安見通しが奏功したこともあって、「2024年も円安なのか」という照会は非常に多い。「能登半島地震の影響をどう見るか」といった照会も多いが、まず年初最初のコラムでは2024年に対する概観を改めて示しておきたい。

本題に入る前に、震災と為替に関してはあえて少しだけ言及しておくと、地震直後の1月1日にブルームバーグで『短期的に円高に振れる可能性』と題し、震災で「リスクオフの円買い」が惹起されるのではないかというアナリスト見解が報じられたことに驚いた。

いわゆる「震災で円高」という言説は2011年3月11日に起きた東日本大震災の際、「日本の損害保険会社が支払いに備えて外貨資産を崩す」という真偽不明の情報があり、その思惑が実際に円高を惹起したことに由来する部分が大きそうである。

東日本大震災時の「円買い」思惑を支えた貿易黒字

2011年3月の対外証券投資を投資家部門別に見た場合、損害保険会社にそのような動きは確認できていない。まさに単なる思惑だったわけだが、当時は貿易黒字の累積が多額に上っていたわけで、アウトライト（単独取引）の円買いは確かに出やすい状況にはあった。

しかし、日本は過去10年余りで貿易赤字国としての地位が定着した。