（写真：ブルームバーグ）
自民党の新総裁に石破茂氏が決まった翌営業日の9月30日、東京株式市場は急落し、下げ幅は一時2000円を超えた。石破氏が金融所得課税の強化に前向きだったことが一因とされる。
ただ、この話は今に始まったことではない。納税者の年間所得が1億円を超えると所得税負担率が低下する、いわゆる「1億円の壁」は以前から問題視されてきた。
税負担の不公平感
わが国の所得税は給与・事業所得などには累進課税（最高税率は45％）を適用する一方、利子・配当・譲渡益といった金融所得は一律15％（地方合計で20％）の課税となる。高所得者ほど株式などの売却益の比率が高いため、所得税の負担率が下がる。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら