（写真：maroke/PIXTA）
所得格差の拡大は、バブル崩壊以降の日本の大きな社会問題であった。高齢者比率上昇が大きな原因であったが、不本意ながら非正規職に就いた労働者への政策的対応を迫る問題も噴出した。直近2021年のデータでも、ジニ係数で測った所得格差は0.57と高い水準を保っている。
ところが最近の賃金格差の動向は所得格差とは大きく異なる。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、所定内給与（一般労働者）の分布の散らばりは縮小している。十分位分散係数という散らばりの指標は長らく0.6を超えていたが、2016年ごろから下がり始め、2023年には0.55にまで低下した。
経済格差の縮小
そこで所定内給与の分布の変化を調べたところ、高い給与水準の周辺では大きな変化はなかったが、低い給与水準の比率が大きく減り、少し高い給与を得る人が増えた。
この記事は有料会員限定です。
（残り 1079文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら