賃上げの実態が｢よくわからない｣統計の大問題 毎勤｢消えた2.3％｣､過大だった飲食業113万人

物価上昇や春闘を受け、賃金の動向に注目が高まるが、賃金統計にはどうにも賃上げの程度が判断しづらい問題が山積している。

賃金は産業ごとに違う（金属労協の春闘賃上げボード、記者撮影）

賃金は上がっているのか。物価上昇を上回るほど上がっているのか。賃金統計は日本経済でいま最も注目される数字の1つだ。

岸田文雄首相は「物価上昇を上回る所得を必ず実現する」と表明。日本銀行の植田和男総裁は、マイナス金利解除以降の利上げは「データ次第」として物価と賃金の動向を注視する。

春闘の賃上げ率は5.24%（4月2日時点の第3回集計）と33年ぶりの高水準を保っている。ただし、連合の集計は最終段階でも約300万人が対象で、1000人以上の大規模組合が7割を占める。

日本で賃金を受け取っている雇用者は約6000万人（労働力調査）で中小企業が大半。はたして賃上げはどこまで波及するのか。

ところが、実態をつかもうにも肝心の賃金統計がはなはだこころもとない現実がある。

「実質賃金マイナス最長」の影で消えた上昇分

賃金に関する公的統計は複数あるが、毎月の動向を追うのは厚生労働省の「毎月勤労統計」（毎勤）のみ。大正時代に始まった歴史ある統計だが、近年は問題含みのお騒がせ統計として、賃金動向をウォッチする政策担当者やエコノミストたちを悩ませてきた。

4月8日に公表された2月の速報値。報道では、名目賃金に物価を反映させた実質賃金が前年同月比1.3％減で「過去最長の23カ月連続のマイナス」という部分がクローズアップされた。その影で、賃金の前年同月比の算出方法にある変更がなされていた。