日本では賃金、もう少し正確にいえば実質賃金をいかに引き上げるかが大きな課題となっている。
しかし企業側は、物価上昇を上回る賃金引き上げをすると企業収益を圧迫するのではと心配するし、販売価格に転嫁しようとすれば、ライバル企業に価格競争力で負けてしまうのではないかとおそれる。そのため、なかなか賃金が上がっていく構造になりにくい。
結果として、賃金が上がることによって消費が増え、価格が上昇し、その結果としてまた賃金が上がるという好循環がなかなか実現しない。これがこの数年、政府が課題にしてきたことである。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら