衆議院の総選挙が終わった。結果は与党の惨敗。本稿執筆時点ではどのような政権が今後つくられるのかは不明だが、これまでのような「1強」政治が終焉を迎えたことは確かである。
ところで選挙前の各党の公約を見ると、どの党もおしなべて大学授業料無償化の促進を掲げた。中でも今回躍進した立憲民主党は、国公立大学授業料の無償化、私立大学にも同程度の負担軽減という、これまでの無償化政策より一歩踏み込んだ政策を掲げた。
立ちはだかる財源の壁
どの政党も選挙では「人づくり」「人への投資」の重要性を強調するが、それが実際にどの程度の予算措置を伴ってどのように実現するかは、政治の問題である。しかし、たとえどの政党の公約が無償化に向かったとしても、そこにはつねに大きな壁が待ち受ける。
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