会社員の3大税負担軽減策③NISAとiDeCoの使い分け。退職金は一時金？年金？受け取り方で差がつく

（写真：PIXTA）

特集「手取りを増やす」の他の記事を読む

会社員の税負担軽減には、NISA（少額投資非課税制度）とiDeCo（個人型確定拠出年金）も有効だ。

NISAはその口座で管理する株式や投資信託の運用益（売却益や配当・分配金など）が非課税となる。通常20％強かかる税金がゼロとなるため減税効果は大きい。

iDeCoは毎月決まった額の掛け金で投資信託などの金融商品を購入して運用する仕組み。掛け金と運用益は原則60歳まで引き出せないため老後資金の形成に特化した制度といえる。「運用益非課税」はNISAと同じだが、掛け金の拠出時に所得控除が適用される。受け取るときの税優遇もある。

受け取るときは「掛け金＋運用益」の合計に所得税が課される。だが一時金として受け取れば、「退職所得控除額」を引いた額の半分への課税となるため税負担が軽い。年金として受け取ると、「雑所得」として課税対象となるが、「公的年金等控除額」を差し引ける。

若い人はNISA優先

NISAとiDeCo。どのように使い分ければよいか。

「個別の株式に投資をしたい」「不測の事態に備えて、自由に使えるお金を持ちたい」という人はNISAがよいだろう。iDeCoは個別株式が対象ではないがNISAでは対象となる。iDeCoは原則60歳まで払い出せないが、NISAはいつでも払い出すことができる。