民間保険は本当に必要なのか？公的保険を理解して｢断捨離｣。契約見直しの要点を徹底解説

民間保険の世帯加入率は89％にも上っている（写真：PIXTA）

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日本国内に今、生命保険の契約がどれだけ存在しているか。生命保険協会によると、2024年末時点で2億1528万件（団体契約を除く）。日本の人口（約1.2億人）より多い。契約者を20歳以上とすると、1人当たり2件の契約を持っている計算だ。

時に日本人は「オーバーインシュアランス（過剰な保険契約）」ではないかと、海外の有識者から指摘されることがある。生命保険文化センターの調査によると、生保の世帯加入率は2人以上世帯で89％。そのうち医療保険の加入率は95％にも上る。

日本には充実した公的保険制度がある。にもかかわらず、病気や事故など万が一のときへの不安から、民間の保険に依存する傾向が強く、過剰な契約につながっているようだ。

民間保険は、住宅の次に高い買い物といわれている。折からの物価高によって家計が厳しさを増す中、現在契約している保険は本当に必要なのかどうか。見極める必要性は一段と増しているはずだ。

不安をあおる営業スタイル

一方で、「心配性」ともいえる国民性を踏まえ、不安をあおるような営業スタイルが、生保業界ではかつて横行していた。

「国の年金なんて当てになりませんよ。老後の不安を和らげるためにも、今から備えてみてはいかがですか」