｢副業で手取りを増やす｣Q&A。副業の節税の3大ポイントは？　会社が副業に気づくのは？　

（写真：プラナ / PIXTA）

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副業をする会社員が増えている一方、副業に関する税に不安を感じている人が多いようです。Q＆A形式で解説しましょう。

Q1 副業にはどんなものがありますか？

副業はさまざまです。その形態によって税務上の所得区分が違い税の計算方法が異なるので、正しく把握しておくことが重要です。主な3つを挙げましょう。

①アルバイトやパートなど、雇用される副業の所得は「給与所得」となります。飲食店での接客、コンビニでのレジ打ち、事務作業など、雇用契約に基づく副業です。

②フリーランスやインターネット活用での副業の所得は、主に「雑所得」または「事業所得」となります。Web制作、ライティングといった専門スキルを生かす仕事や、ユーチューブやブログでの広告収入、アフィリエイト収入、ネットショップ運営、メルカリなどのフリマアプリでの物販などが含まれます。なお、生活で使用していた個人の日用品を売却する場合（1点30万円未満）は非課税です。

③不動産を活用した副業の所得は「不動産所得」となります。アパートやマンションの賃貸、駐車場賃貸などが該当します。

Q2 副業で確定申告が必要になるのはどんなときですか？