富裕層の資産運用が変わる？｢暗号資産｣と｢節税保険｣。ビットコインETFは承認されるか

ビットコインは昨年末、取引価格が10万ドル（約1500万円）を突破した（写真：PIXTA）

特集「手取りを増やす」の他の記事を読む

仮想通貨（暗号資産）の代表格であるビットコインに、富裕層から再び熱い視線が注がれている。

要因は大きく2つある。1つ目は、取引価格の急速な値上がりだ。ビットコインの価格は2024年12月上旬に10万ドル、日本円で約1500万円を突破した。

バブルにも映るが、その背景にいるのがトランプ米大統領だ。昨年の大統領選挙で、「米国を世界の仮想通貨の首都にする」「ビットコインの超大国にする」などと盛んに発言。これにより取引需要が高まるとの思惑が市場で広がり、価格高騰につながったとされる。

トランプ氏は、そうした宣言に沿うかのように、昨年末以降、米証券取引委員会（SEC）の次期委員長に、元SEC委員で仮想通貨推進派とされるポール・アトキンス氏を指名。さらに、ビットコインなどの仮想通貨を戦略的に備蓄する大統領令に署名するなど、仮想通貨を一段と浸透させるための施策を矢継ぎ早に打ち出した。

業界を強力にバックアップするようなトランプ氏の政策スタンスが変わらない限り、活発な取引は今後も続くとみられている。

分離課税の適用なるか

2つ目の要因は、日本における仮想通貨の規制改革だ。とりわけ注目を集めているのが、仮想通貨に申告分離課税を適用する可能性が出てきたという点だ。