ビットコインの｢現物ETF｣に対する期待と警戒 認められても当局による規制強化はまだ続く

ビットコインを運用対象とする現物ETFをSECが承認したが、警戒感はなお残る。

アメリカではビットコインを対象とする現物ETFが認められ、最初の2日間で多額の取引がなされた（写真：Hiroko Masuike/The New York Times）

米証券取引委員会（SEC）は1月10日に、暗号資産（仮想通貨）のビットコインを運用対象とする現物ETF（上場投資信託）11本を承認した。

ビットコインの先物ETFは2021年10月にアメリカで上場した。だが、その後も価格操作のリスクがあり、投資家を十分に保護できないとの理由から、SECは現物ETFを認めてこなかった。今回SECが現物ETFを承認するに至ったのは、裁判所による「SECがビットコイン現物ETF承認しない理由を十分に説明することができていない」との判断があったためで、SECはしぶしぶ現物ETFの上場を承認したのだ。

これを受けて翌11日には、ニューヨーク証券取引所、ナスダック、Cboe（シカゴ・オプション取引所）BZXの主要3市場で取引が始まった。初日の売買代金は46億ドル、2日目が31億ドルと計77億ドル（約1.1兆円）の活発な取引となった。

ビットコイン先物ETFが初めて取引された際には、2日間で売買高は10億ドルに達した。現物ETFの売買はそれを大幅に上回るペースで始まったのである。