現在、ビットコインなどの仮想通貨は、金融庁が所管する資金決済法で規制をかけている。仮想通貨は金融商品ではないため、株式などのように取引による利益に分離課税（税率は20.315％）は適用されない。給料などほかの所得と合算しての総合課税となり、最高税率は所得税と住民税を合わせて55％にも上る。
金商法への移行を検討
稼ぎ出した利益の半分以上を税金で持っていかれてしまっては、資産運用には組み込みにくいというのが実情だった。
ところが昨秋以降、その最大のデメリットが解消される可能性が浮上した。きっかけとなったのは、前回の衆議院議員選挙で躍進した国民民主党が、年収103万円の壁の解消とともに、仮想通貨への分離課税適用を、税制改正要望として政府・与党側に突きつけたことにある。
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