生命保険会社、損害保険会社問わず、「社会課題解決」が大きなテーマになっている。「週刊東洋経済」の臨時増刊「生保・損保特集号」は、保険会社の生き残りの条件となった社会課題解決への各社の取り組みをリポート。
さらに各社トップへのインタビューや、資産形成サービス、ヘルスケア、AI・テクノロジーなど最新の動きも網羅した。その誌面から、注目記事をお届けする。
──国内保険市場の動向は?
国内生保業界の販売チャネルは伝統的に営業職員が中心だ。ところが、近年は乗り合い代理店や金融機関での窓販の比率が高まった。乗り合い代理店では医療・がん保険などの第3分野、窓販では外貨建て保険の一時払いや指数連動型年金の扱いが伸びている。ここ数年は契約高から保険料へと契約実績の指標がシフトしており、売上高に寄与する外貨建て保険や変額年金の一時払いの販売に注力する傾向も見え隠れする。
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