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「新ソルベンシー規制」で変わる日本の保険商品 健全性の判断に「経済価値ベース」の概念導入へ

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健全性を見るソルベンシー規制の改正議論が進む (写真:ELUTAS/PIXTA)

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生命保険会社、損害保険会社問わず、「社会課題解決」が大きなテーマになっている。「週刊東洋経済」の臨時増刊「生保・損保特集号」は、保険会社の生き残りの条件となった社会課題解決への各社の取り組みをリポート。
さらに各社トップへのインタビューや、資産形成サービス、ヘルスケア、AI・テクノロジーなど最新の動きも網羅した。その誌面から、注目記事をお届けする。

ソルベンシー規制の改正

さらに各社トップへのインタビューや、資産形成サービス、ヘルスケア、AI・テクノロジーなど最新の動きも網羅した。その誌面から、注目記事をお届けする。

保険会社に対する規制の根幹をなす「ソルベンシー(健全性)規制」が2025年度に改正される。国際的な資本規制の枠組みの潮流に歩調を合わせ、「経済価値ベース」と呼ばれる新しいソルベンシー規制の導入が議論・検討されている。 

保険サービスは社会インフラの1つというべきものであり、保険会社が経営破綻すれば社会的な影響が大きい。一方で保険契約の本質はリスクの引き受けで、将来の保険金の支払いには一定の不確実性が伴う。ソルベンシー規制は、通常想定されないような不確実な事象に対する支払いに備えるため、バランスシートの純資産の部に、引受リスク量に応じた一定の資本の引き当てを求めるものだ。

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