三井住友海上は凍結卵子を対象とした保険を提供 。凍結した卵子はタンクで保存（写真：三井住友海上）
生命保険会社、損害保険会社問わず、「社会課題解決」が大きなテーマになっている。「週刊東洋経済」の臨時増刊「生保・損保特集号」は、保険会社の生き残りの条件となった社会課題解決への各社の取り組みをリポート。
さらに各社トップへのインタビューや、資産形成サービス、ヘルスケア、AI・テクノロジーなど最新の動きも網羅した。その誌面から、注目記事をお届けする。
続々登場!保険会社の｢社会課題解決サービス｣②はこちら
続々登場!保険会社の｢社会課題解決サービス｣③はこちら
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蓄積したノウハウを活用した新サービス
東京海上ホールディングスは、既存事業を通じて蓄積したノウハウデータを活用したリスクソリューションを開発。23年11月に防災・減災領域を担う東京海上レジリエンス、モビリティ関連を担う東京海上スマートモビリティの2社を設立した。同ホールディングス・ビジネスデザイン部長の原田秀美氏は、双方で副社長・社長を務める。「万が一を支えるのが損保の役割だが、被害の防止・軽減が理想的といった考えから取り組みを本格化させた」（原田氏）。
防災・減災領域では、事前防災・事後復旧・リスク情報プラットフォームの3点に着目。気象・災害情報を配信する「レジリエント情報配信サービス」や、液状化被害が発生した事業者の迅速な復旧や再発防止などを支援する「液状化被害低減対策サービス」を提供する。「今年5月には専用カメラを活用し、平時は防犯や安全確認、災害発生時は浸水リスクなどを知らせる『リアルタイムハザード』の提供を始めた」（原田氏）。
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