非保険事業が成長のカギを握る （写真：PIXTA）
生命保険会社、損害保険会社問わず、「社会課題解決」が大きなテーマになっている。「週刊東洋経済」の臨時増刊「生保・損保特集号」は、保険会社の生き残りの条件となった社会課題解決への各社の取り組みをリポート。
さらに各社トップへのインタビューや、資産形成サービス、ヘルスケア、AI・テクノロジーなど最新の動きも網羅した。その誌面から、注目記事をお届けする。
生命保険は、加入から支払いまで何十年も付き合う商品なのに、加入者本人が「実益」を実感することは少ない。そこで第一生命は、保険会社が「一生涯のパートナー」であるためには、非保険領域での多様なサービスを提供できる強固な「well-being（ウェルビーイング）エコシステム」が必要だと考えた。
核となるのが、2024年にグループに加わったベネフィット・ワンが運営する福利厚生プラットフォーム「ベネフィット・ステーション」だ。顧客企業の従業員とサプライヤーをマッチングさせることで従業員に市場最安値でサービスを提供している。メインの福利厚生事業の会員数は全国に970万人以上、契約企業数は1万6000社に上る。
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