川本哲文（かわもと・てつふみ）／1989年東京大学工学部卒、東京海上火災保険（現東京海上日動火災保険）入社。2019年に東京海上ホールディングス執行役員。22年から現職 （撮影：尾形文繁）
生命保険会社、損害保険会社問わず、「社会課題解決」が大きなテーマになっている。「週刊東洋経済」の臨時増刊「生保・損保特集号」は、保険会社の生き残りの条件となった社会課題解決への各社の取り組みをリポート。
さらに各社トップへのインタビューや、資産形成サービス、ヘルスケア、AI・テクノロジーなど最新の動きも網羅した。その誌面から、注目記事をお届けする。
──コロナ禍を経て、事業にどのような影響がありましたか。
募集プロセス面では、スマホなどを利用して簡単に申し込みが可能となる「あんしんリモートらくらく手続き」を、定額・変額保険ともに導入した。支払い体制では、全店規模の社員応援体制、支払いプロセスの簡素化など、考えられる対策すべてに取り組み、支払いに要する日数が他社に比べて早く、平時の水準まで回復した。今も、有事の際の査定プロセスの改善に注力している。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら