決算記者説明会で23年度を振り返る、新代表理事理事長の村山美彦氏 （写真：JA共済）
生命保険会社、損害保険会社問わず、「社会課題解決」が大きなテーマになっている。「週刊東洋経済」の臨時増刊「生保・損保特集号」は、保険会社の生き残りの条件となった社会課題解決への各社の取り組みをリポート。
さらに各社トップへのインタビューや、資産形成サービス、ヘルスケア、AI・テクノロジーなど最新の動きも網羅した。その誌面から、注目記事をお届けする。
生損兼業で「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供しているJA共済（全国共済農業協同組合連合会）。2022年度からの「JA共済3か年計画」の中間年度に当たる23年度は、7月末までに、全国すべてのJAを対象に「共済事業体制総点検運動」を展開した。
各JAで明らかになった個別課題は、対策プロジェクトを設置して解消に向けた協議を進めた。多くのJAに共通する課題については「JA現場力の強化」「ライフアドバイザー（LA）・トレーナー等の育成強化（専門性の向上）」「カバー率の維持・向上」などを重点施策とし、JAと一体となって中長期的に対応していく。
一時払い共済の仕組み改訂
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