8月28日の第142回通常総会で説明を行う打越秋一理事長 （写真：こくみん共済coop（全労済））
生命保険会社、損害保険会社問わず、「社会課題解決」が大きなテーマになっている。「週刊東洋経済」の臨時増刊「生保・損保特集号」は、保険会社の生き残りの条件となった社会課題解決への各社の取り組みをリポート。
さらに各社トップへのインタビューや、資産形成サービス、ヘルスケア、AI・テクノロジーなど最新の動きも網羅した。その誌面から、注目記事をお届けする。
こくみん共済 coop（全国労働者共済生活協同組合連合会）は、8月28日に「第142回通常総会」を開催した。冒頭のあいさつで打越秋一理事長は、近年の相次ぐ自然災害や物価上昇などに触れ、「人々の暮らしに苦しさが見えるときにこそ、生協は存在価値の発揮が期待される」と述べた。
こうした認識の中、中期経営政策の2年目となった2023年度は、組合員の視点で設定した新たな品質基準「CX-Challenge」に基づき推進活動を展開。アプリの導入・促進と、最適な保障や生活全般に関するサービスを提供する「こくみんLifeサポート」を活用した推進に注力し、利便性とサービスの向上に取り組んだ。ウェブ手続きの機能も拡充し、24年1月には共済契約証書の電子提供も開始。生命系共済の請求では、20％以上がアプリやマイページからの手続きとなっている。
4月に「住まいる共済」の商品改定を実施
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