新納啓介（にいろ・けいすけ）／1988年大東京火災海上（現あいおいニッセイ同和損保）入社。常務執行役員、MS&ADインシュアランスグループホールディングス執行役員などを経て、2022年4月から現職。 （撮影：梅谷秀司）
生命保険会社、損害保険会社問わず、「社会課題解決」が大きなテーマになっている。「週刊東洋経済」の臨時増刊「生保・損保特集号」は、保険会社の生き残りの条件となった社会課題解決への各社の取り組みをリポート。
さらに各社トップへのインタビューや、資産形成サービス、ヘルスケア、AI・テクノロジーなど最新の動きも網羅した。その誌面から、注目記事をお届けする。
──少子高齢化が進み、自然災害が頻発しています。国内の損害保険市場に対する現状認識について聞かせてください。
さまざまな統計が示すとおり、人口減少は避けられない。損保業界としても難しい時代に入ってきたと考えている。最も影響が大きいのは気候変動による自然災害の激甚化だ。EVや自動運転などモビリティーの世界も変化が著しく、業界を取り巻く環境の変化に対応していかなくてはならない。
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