加治資朗（かじ・しろう）／1983年大正海上火災入社。三井住友海上火災執行役員関東甲信越本部長、三井住友海上あいおい生命取締役専務執行役員を経て、21年4月から現職 （撮影：尾形文繁）
生命保険会社、損害保険会社問わず、「社会課題解決」が大きなテーマになっている。「週刊東洋経済」の臨時増刊「生保・損保特集号」は、保険会社の生き残りの条件となった社会課題解決への各社の取り組みをリポート。
さらに各社トップへのインタビューや、資産形成サービス、ヘルスケア、AI・テクノロジーなど最新の動きも網羅した。その誌面から、注目記事をお届けする。
──コロナ禍を経て、事業にはどのような変化がありましたか？
コロナ禍では支払い遅延が発生し、「紙や人」に頼っていたオペレーションの弱点が露呈した。その教訓から、ウェブでの請求手続きや、自動音声応答サービスによる請求受け付けなどの態勢を構築した。大阪に支払い部門を設けるなど、BCP（事業継続計画）対策も見直した。営業面でも、ウェブ会議システムの活用や全組織へのiPad配布など工夫を重ね、在宅勤務も促進した。こうしたコロナ禍での改善が、現在の会社運営の効率化にもつながった。
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