第一生命はコーヒー豆生産者と直接取引できる企業に投資 （写真：第一生命／TYPICA Holdings）
生命保険会社、損害保険会社問わず、「社会課題解決」が大きなテーマになっている。「週刊東洋経済」の臨時増刊「生保・損保特集号」は、保険会社の生き残りの条件となった社会課題解決への各社の取り組みをリポート。
さらに各社トップへのインタビューや、資産形成サービス、ヘルスケア、AI・テクノロジーなど最新の動きも網羅した。その誌面から、注目記事をお届けする。
健康増進活動をポイント評価
住友生命の健康増進型保険「Vitality（バイタリティ）」は、リスクに備えるための保険契約とリスクを減らすバイタリティ健康プログラムを組み合わせた保険。2018年の発売以来、累計販売件数は180万件を超えた。所定のがん検診や予防接種、健康診断、日々の歩数・心拍数といった健康増進活動をポイント評価し、年間の累計ポイントで4つのステータスを判定する。「ステータスに応じて、毎年の保険料が変動（割引率の上限は30％、割増率の上限は10％）する」（バイタリティ戦略部次長兼バイタリティ企画室長・佐々木努氏）。
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