生保の営業職員から、そうしたセールストークで個人年金保険などを勧められた覚えがある人は少なくないだろう。
公的年金の受給開始年齢が段階的に引き上げられる中で、定年退職後の生活に不安を感じる人は多い。生保特有の「あおり営業」は効果的に映る。
年金だけではない。「日本人の2人に1人はがんになる」というあおり営業も、もはやおなじみの光景といえる。ただ、各種統計で年代別のがんの罹患（りかん）データを見ると、2人に1人ががんになるのはあくまで80歳以降の話だということがわかる。
生保の営業職員はそうした事実には触れず、意図的に断片的な情報だけを提供して、時に契約につなげようとしてきた。
手厚い公的保障
未成熟ともいえる営業手法をかねて問題視してきた金融庁は、21年に保険会社向けの「監督指針」を改正している。
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