具体的な数値で見てみよう。
前提条件: ①iDeCoは一時金として受け取る。会社から受け取る退職金が退職所得控除額を上回っていて、iDeCoの退職所得控除額はゼロ。②毎月の掛け金は5万円、運用利回りは年3%。 ③復興特別所得税は考慮しない。
こうした前提条件を基に、夫婦共働きで年収650万円(所得税率10%)のAさんと、夫婦共働きで年収1000万円(所得税率20%)のBさんを、拠出期間10年と同25年で比較する(下図)。
この記事は有料会員限定です。
(残り 1392文字 です)
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
【4/30(水)まで】 年額プラン2,000円OFFクーポン 配布中!
詳細はこちらから
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら