公務員の人気が低下傾向にある。国・地方公共団体への志願者数や競争倍率に如実に表れており、民間の労働市場の逼迫と合わせるかのように最近では低調な数字となっている。
例えば、20年ほど前の不況期には10倍を超えていた地方公務員の競争倍率は、一昨年には5.2倍まで低下し、ほぼ半減した。将来の雇用リスクが少ないとして公務員が就職先として人気を博したのは過去の話だ。公務員の離職率も上昇傾向にあり、公務部門は人材確保に悩まされている。
人気低下の原因
背景には、競合する民間企業の旺盛な新規採用行動があるが、それだけが理由ではないだろう。
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