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政府はIMFの対日審査提言を政策立案に生かせ アベノミクス以後の経済論戦の低調さに危機感

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国会議事堂
(写真:Ziyuuichi Tomowo/PIXTA)

国際通貨基金(IMF)は、2月上旬に対日審査を踏まえた声明文を公表した。この声明に示された政策提言は極めて適切なものだったと筆者は感じている。

今回最も注目されたのは、長短金利操作(イールドカーブコントロール=YCC)の廃止や大規模金融緩和の終了など、金融政策正常化を明示的に求めたことだろう。

IMFの政策提言

昨年の声明でもYCC弾力化に触れたが、物価見通しは著しく不確実としていた。これに対し今回は、「当初はコストプッシュ型だった物価上昇が、労働力不足が深刻化する中で需要牽引型になってきた」としたうえで、「2025年後半まで2%を上回るコアインフレ率が続く」と予想している。

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