デジタル化を用いた給付付き税額控除を推進せよ／個人の所得･資産情報のリアルタイム把握など未来を見据えた制度設計を

同制度はすでに多くの欧米諸国で導入されている。イギリスでは、1999年から、低所得世帯の就労促進や子育て支援を目的に導入された。そして13年には各種給付制度をユニバーサルクレジットに統合した。特筆すべきは、行政が個人の所得・資産情報を把握し、リアルタイムで給付に結び付けられるようにデジタル化とセットで進められてきた点である。

日本の制度設計は未定だが、筆者は次の点から同制度の導入は検討に値すると考える。