（写真：Kiyoshi Ota/Bloomberg）
8人の経済学者が輪番でお届けする『週刊東洋経済』の看板コラム。【水曜日更新】
7月の参院選に向けて各政党の公約が出そろった。
野党は消費税の時限的減税を掲げる一方、自民党は国民1人当たり2万円の一律給付を実施すると決めた。さらに子どもや住民税非課税世帯については1人当たり2万円を加算するという。
もっとも一律給付は、物価高で真に困窮する世帯に的を絞った充実した支援にはなりえない。また、2万円が加算される非課税世帯の中には低所得でも十分な金融資産を持つ高齢者も一定程度存在する。経済効果の乏しい選挙目当てのばらまきとの批判は免れない。
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