（写真：viola/PIXTA）
8人の経済学者が輪番でお届けする『週刊東洋経済』の看板コラム。【水曜日更新】
6月12日、世界経済フォーラムが2025年版のジェンダーギャップ指数を発表した。各国の男女格差の現状を評価するもので、日本は148カ国中118位で前年と同じ順位にとどまった。
日本のスコアが最も低いのは政治分野だが、経済分野はそれに次いで低い。例えば、女性の社会進出や高学歴化は進んでいるが、男女の収入格差は国際的に見れば依然として大きい。
ジェンダー規範の存在
主因の1つが、いわゆる「子どもペナルティー」である。子どもを持つことが女性の収入を長期的に下げるという現象は、すでに複数の国で実証されている。日本では、子どもを持った女性が非正社員になることが少なくないため、この影響が大きいとされている。
さらに、同じ企業に勤め続けていても、子どもを持つ女性には収入面でのペナルティーが発生する。最近、スウェーデン・ウプサラ大学の奥山陽子助教授らは、日本のある製造業大手の長期的な人事データを使ってこの問題を分析した。
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