「俺たちに投票しなければ支援はない。あなたは困った人を見殺しにする」と言ってるようだ…石破政権「全国民に2万円給付」に批判殺到の必然
自民党が、夏の参院選の公約として「国民一律2万円の現金給付」を打ち出したが、世間の受け止めは「どう見てもバラマキじゃないか」といった論調だ（写真：Nicolas Datiche © 2025 Bloomberg Finance LP）
自民党が、夏の参院選の公約として、「国民一律2万円の現金給付」を打ち出した。長引く物価高への対策として、子どもと非課税世帯には、さらに2万円を上乗せして、あわせて4万円を支給する方針だ。
石破茂首相（自民党総裁）は、あくまで「バラマキではない」との認識を示しているが、世間の受け止めは「どう見てもバラマキじゃないか」といった論調だ。
なぜ世論とのギャップが広がったのかを考察すると、いくつかの課題が見えてきた。
自民執行部は減税に消極的
石破氏は2025年6月13日、会見で「本日昼に、政調会長に決してバラマキではなく、本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金を、来るべき参議院（選挙）の公約に盛り込むよう検討するように指示をいたした」と発言した。
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