特定技能の拡大効果も未知数の中、外国人労働者への依存度が高まっている。

外国人労働者の数は10年前の2013年に71万人だったところ、22年には182万人へと倍以上に増えた。背景にあるのが各産業で深刻化する人手不足だ。
政府は19年、人手不足を補うための在留資格「特定技能1号・2号」を設け、外国人労働者に新たな門戸を開いた。在留期間制限のない2号は当初「建設」と「造船・舶用工業」のみだったが、今年6月の閣議決定で、「介護」以外の9分野すべてで2号の受け入れが可能となった。
ただ、特定技能が人手不足解消にどの程度貢献するかは不透明だ。

人手不足数は34万人以上
出入国在留管理庁によると、特定技能12分野における人手不足数(5年間の受け入れ見込み数)は計34万5150人に上る。
特定技能1号の取得者数は18万人に達したが、純粋に試験を受けて取得した人の割合は3割に満たない。残り7割は、国内で技能実習生だった人が移行した形だ。
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