サプライチェーン上の人権問題に目配りが欠かせない。ワコールが取った大胆な対応とは。
ワコールは日本企業の中では先駆的な対応をしてきた（写真：時事通信）
すべての産業分野で人手不足が深刻化している。その数は政府推計で34万人。どう補うのか。
『週刊東洋経済』12月2日号の第1特集は「外国人材が来ない！」。経済大国日本には発展途上国の若い労働者がいくらでもやってくる――そんな時代は終わりつつある。
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「直接の取引関係がない企業での出来事とはいえ、見過ごすことはできなかった」。ワコールホールディングスの宮城晃・副社長は、昨年11月を振り返る。
2次委託先の縫製工場・小清水被服工業（愛媛県西予市）が、外国人技能実習生11人の残業代など2700万円を支払わないまま破産した。同社は2019年からワコールのパジャマの縫製を担っていた。
小清水被服が破産する意向だとワコールが把握したのは22年11月14日。共同通信からの問い合わせによってだった。ワコールは実習生へ支援金を支払うことをすぐさま決定。後日、実習生を支援するNPOへ500万円を寄付した。
異例の対応の訳
ワコールと小清水被服との間には直接の取引関係はない。直接雇用関係がない労働者に対して企業が金銭支払いを行うことは極めて異例だ。なぜ、このような対応をすぐに取ったのか。
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