建前は「国際貢献」、本音は「労働力確保」の技能実習制度が変わる。制度運用に関わった経験のある万城目正雄氏に話を聞いた。
万城目正雄（まんじょうめ・まさお）／1972年生まれ。専門は国際経済学。国際研修協力機構勤務時代に技能実習制度の運営に関わる。2016年4月から東海大学に。現在は教養学部人間環境学科教授（撮影：尾形文繁）
すべての産業分野で人手不足が深刻化している。その数は政府推計で34万人。どう補うのか。
『週刊東洋経済』12月2日号の第1特集は「外国人材が来ない！」。経済大国日本には発展途上国の若い労働者がいくらでもやってくる――そんな時代は終わりつつある。
『週刊東洋経済 2023年12/2号[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
──技能実習制度が改正されます。
1980年代後半のバブル経済期、国内の人材不足ニーズとアジアの人材育成ニーズの両方を満たす策として生まれたのが技能実習制度。30年もの年月を経て、もはや日本の産業の現場には不可欠な制度となりました。
さらに今回の改正では、制度の性格が大きく変わると思います。
──性格が変わるとは。
技能実習制度はこれまで、アベノミクスのような経済熱に引き寄せられる外国人労働者の働き口をつくってきました。それが今後は、日本の人口減少を補うために来ていただく制度へと変わるでしょう。制度変更案に「人材確保」が明記されたのは、日本社会が新フェーズに入ったことを象徴していると思います。
事業者の7割で法令違反
──長時間労働や賃金未払いが横行し、実習生の失踪者は年間9000人を超えています。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら