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外国人活躍の陰で制度改正が介護現場を直撃 政府は今後5年で最大5万人の受け入れを見込む

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特定技能の介護職が2万超。制度改正で何が起こるのか。

食事介助をするウィジャヤさん
有料老人ホームで働くウィジャヤさん。食事介助がうまく同僚の見本となる存在だ(撮影:大澤 誠)

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すべての産業分野で人手不足が深刻化している。その数は政府推計で34万人。どう補うのか。
『週刊東洋経済』12月2日号の第1特集は「外国人材が来ない!」。経済大国日本には発展途上国の若い労働者がいくらでもやってくる――そんな時代は終わりつつある。
『週刊東洋経済 2023年12/2号[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

「ちょっとここに座ってコーヒーでも飲んでいかない? 次はいつ来るの?」

介護施設の女性入居者に声をかけられた介護職員のアクター・アスマさん(22)は、「今日はもう帰る時間なんです。また明日の朝に来ますね」と笑顔で答えた。

バングラデシュ出身のアクターさんは、介護付き有料老人ホーム「サンライズ・ヴィラ横浜東寺尾」(横浜市)で働き始めて2年が経った。入居者から親しまれ、言葉の壁も感じさせない。

「最初は介護の方法も言葉も専門用語が多くて難しかったが、同じ海外出身の同僚が多く、相談しやすかった」とアクターさんは話す。

1人目に採用する人が重要

アクターさんは特定技能の在留資格で社員として働いている。

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