人手不足のトラック運転手､外国人採用の高い壁 ｢物流の2024年問題｣を受けて検討が加速

ドライバーの不人気は危機的。外国人の採用が検討され出している。

大型ドライバーでも腕一本で稼げる時代は終わっている（撮影：今井康一）

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「ドライバーを募集すると、地方は50〜60代が中心で高齢化していてかなり厳しい。首都圏はましだが、千葉や埼玉でさえ集まらないこともある」。中堅運送会社幹部はそう証言する。

トラックドライバーは約86万人（2022年、総務省の労働力調査）で10年前から人数は横ばい。若い世代が減り、中高年層が支える構造だ。今後の自然減だけでも人手不足は避けられない。

2024年度から法改正によってドライバーに年間960時間の残業の上限規制が導入される。また、厚生労働省はドライバーの拘束時間を定めた「改善基準告示」を定め、拘束時間の制限なども強化する。主に長距離トラックドライバーの人手不足が深刻になり、荷物が運べなくなるおそれがある。これが「物流の2024年問題」だ。

浮上したのが外国人の採用

そこで浮上したのが外国人の採用だ。

全日本トラック協会はこれまでも、事業計画で技能実習にドライバー業務を追加することや特定技能についても関係機関と調整を進めることに触れていたが、2023年度からは優先度を上げて取り組むことになった。業界内では消極的な意見もあったが、中小では募集をかけて「応募ゼロ」となることも珍しくない。危機感から業界のコンセンサスが固まったわけだ。