｢もうトラックは降りる｣運転手たちが語る辛さ ｢2024年問題｣対策への現場の強烈な違和感

国も荷主も消費者も、みな「荷物」の心配ばかりしていて肝心のドライバーたちの「働き方」を考えているようには思えない（写真：jessie／PIXTA）

「2024年問題」が議論され始めた当初から、つねにある違和感と対峙してきた。それは、「現場が求めている声」と「国が打ち出す政策」の間にある“ズレ”だ。

「働き方改革関連法」は2019年、他業種のほとんどですでに施行されたが、トラックドライバーをはじめとする職業ドライバーは「長時間労働の是正に時間がかかる」という理由から施行が5年間猶予されていた。その期限が2024年4月1日。運送事業者やトラックドライバーたちは、その対応に追われてきた。

国の対策は「改革」どころか「改悪」

運送業界に従事しているトラックドライバーは約86万人。一般貨物自動車運送事業者の99％以上が中小零細企業で、10台以下で営業している運送事業者が2万9751社と最も多い。

今回の「働き方改革」では、本来こうした立場が弱く、かつ管理が行き届きにくい小規模の運送事業者やトラックドライバーたちの労働環境を変える必要がある。が、現在国が進めている対策では、改革どころか「改悪」だと感じる案も少なくなく、彼らの目線で取材していると、国も荷主も消費者も、みな「荷物」の心配ばかりしていて肝心のドライバーたちの「働き方」を考えているようには思えないのだ。

なかでも早急に対応しなければ、ドライバーの環境はもちろん、結果的に物流業界もが崩壊すると危惧しているのは、「運賃・賃金の保証」だ。

2024年問題が取りざたされて以降、筆者のもとには「施行後トラックを降りる」という報告や相談が120件ほど寄せられている。歩合制で働くトラックドライバーにとっては、労働時間が減れば賃金がダイレクトに下がるからだ。