政府が｢物流2024年問題｣をこんなにも"煽る"事情 トラックドライバーの残業規制だけではない

「物流2024年問題」の本質とは何か（写真：まちゃー／PIXTA）

トラックドライバーの労働時間に上限規制が2024年4月から導入されると、人手不足によってモノが運べなくなるーー。「物流2024年問題」は、たんなるトラックドライバーの残業問題と捉えられることが多いが、そこだけに焦点を当てると本質をつかむことはできない。

政府が物流問題を「たきつける｣ワケ

そもそも、2024年問題は、トラックドライバーの人手不足問題とは毛色が異なる。トラックドライバーは、「労働時間が2割長いのに、収入は2割低い」と言われ、労働条件の課題が指摘されてきた。

そうした運送業界が抱えてきた構造的な課題に、少子高齢化による就労可能人口の減少という構造的課題が加わって発生したのが、トラックドライバー不足である。

一方、2024年問題は、厚生労働省が主管となる「働き方改革関連法」という政策が引き起こした問題だ。これに、経済産業省や、国土交通省、農林水産省が荷主事業者や物流事業者が早急に取り組むべきことについてまとめガイドラインを出すなどしている。これによって政府は何をなし得ようとしているのか。

結論から言えば、2024年問題の本質的な定義は、「少子高齢化の進行によって、就労可能人口が減少する将来の日本社会においても、『産業の血液』と呼ばれ、私たちの生活に欠くことができないインフラである物流を維持継続するための荒療治」である。