政府が｢物流2024年問題｣をこんなにも"煽る"事情 トラックドライバーの残業規制だけではない

2024年問題は、運送会社と荷主および元請け大手物流事業者それぞれの役割を明確にした。

• 運送会社は、経営を健全化し、トラックドライバーの待遇（収入や労働時間など）を向上させること。

• 荷主および元請け大手物流事業者は、運賃改善を含め物流全般の構造的な改善に責任を持つこと。

消費者も変わらなければならない

問題解決には消費者の行動変容も必要である。

例えば、これまで食品物流には、「1/3ルール」「1/2ルール」なるものが存在した。これは、食品は、製造日から消費・賞味費期限のうち、1/3ないし1/2のリードタイムで小売店に納品しなければならないという商慣習であり、これが食品を取り扱う倉庫会社や運送会社の大きな負担となっていた。

政府はこうしたルールの廃止を明言しているが、これによってスーパーには消費・賞味期限が短い商品が増える可能性もあるだろう。

実際、大手コンビニエンスストアチェーンでは、これまで1日3回実施していた店舗配送を2回に変更した。結果、筆者の肌感ではあるが、「最近、おにぎりや弁当などが売り切れている時間が長くなったな」と感じることが、このコンビニでは増えてきている。

これは運送会社・倉庫会社といった物流事業者の怠慢ではない。これまで無理強いをしてトラックドライバーなどに過度な負担を掛けてきた反省を踏まえ、便利になりすぎた世の中を適正なあり方に修正しようというものなのだ。

健全な物流なくして、もはや私たちの生活は成立しない。だからこそ、2024年問題を正しく理解し、正しく恐れ、そして消費者も含めて正しく対策を講じることが求められる。

（特集記事一覧はこちら）

著者フォローすると、坂田 良平さんの最新記事をメールでお知らせします。