「徐行」「緊急」の標識が読めない？　安易な《外国人トラックドライバー》の導入は“あまりに危険”であることを裏付ける「2つのリスク」

ついに「外国人トラックドライバー」の第1号が誕生。今後、物流業界の人材不足解消の手立てとなるのでしょうか（写真：mits／PIXTA）

在留資格「特定技能」による、「外国人トラックドライバー」第1号が誕生した。

雇用主は、食品物流大手の「アサヒロジスティックス社」。特定技能1号（自動車運送業）を取得した、中国籍の男性を2025年3月1日からトラックドライバーとして採用したという。

アサヒロジスティクス社は、未経験ドライバーの安全教育が充実していることで知られる。入社した男性も、日本の大学を卒業しており、日本語力はビジネスレベルにあるという。

教育体制が整備されている企業に、日本文化に馴染んだ人材が入社した優良ケースであり、先行事例としては理想的といえるだろう。

だが、これに続く「外国人ドライバー」の受け入れが同じようになるとはかぎらない。むしろ筆者は、社内体制が不十分なまま、受け入れに踏み切る企業が出てくることを不安視している。

何が問題なのか。

ドライバー職が抱える「2つのリスク」

まずは、前提となる制度の説明をしたい。特定技能というのは、人手不足が深刻な分野にかぎり、一定の専門性を有する外国人材の受け入れを認める制度のことをいう。これまで介護、農業、外食などの業種で先行して導入されてきたが、2024年3月から自動車運送業が新たに加わった。

政府は2028年までに、トラック、タクシー、バスの3区分で、あわせて最大2万4500人の外国人ドライバーを受け入れる方針を示している。