就学義務の扱いを変えなければ外国人には選ばれない。
日本国籍でも日本語指導が必要な子が増えている（写真：共同通信）
すべての産業分野で人手不足が深刻化している。その数は政府推計で34万人。どう補うのか。
『週刊東洋経済』12月2日号の第1特集は「外国人材が来ない！」。経済大国日本には発展途上国の若い労働者がいくらでもやってくる――そんな時代は終わりつつある。
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海外からの働き手が増えるにつれ、外国籍の子どもたちも増え続けている。外国籍の子の就学実態を全国で初めて調査した東京外国語大学の小島祥美氏に話を聞いた。
──外国籍の子どもは日本の学校に通えるのでしょうか？
国籍を問わず、日本の公立学校に通う道が開かれています。しかし、文部科学省は外国籍の子を「就学義務の対象外」としています。憲法で定める教育を受けさせる義務を負う国民を、「日本国籍者」と解釈しているからです。
納税義務については、国民を「居住者」と捉えることで外国人から税金はしっかり取っているのですが、教育については外国籍の子どもが公立学校に通うことを「恩恵」として扱っているのです。
不就学の状態の子どもが放置
──就学義務の対象外とすることで何が起こっているのでしょうか。
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