"経済大国"日本に外国人労働者が来なくなる日 ｢ベトナムの意欲ある若者は韓国に目が向く｣

経済大国日本には発展途上国の若い労働者がいくらでもやってくる──そんな時代は終わりつつある。

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「今、ベトナムの意欲ある若い層は韓国に目が向いている。賃金は日本を超え、外国人労働者の受け入れ拡大に本気になっているから。人気の順番は韓国、日本、台湾だが、3番手の台湾が日本を追い上げている」。ベトナムの技能実習生の送り出し機関に勤めるグエンさん（36）は語る。

稼げる国として、長らくアジア新興国から「選ばれる国」であった日本の地位が揺らいでいる。

1人当たりの名目GDP（国内総生産）を見ると、日本、韓国、台湾とも3万2000〜3万3000ドル（2022年）で、3カ国でほとんど差がない。

東南アジア主要都市の賃金も上昇基調

外国人労働者がいくら稼げるかを見る際の指標になる低熟練外国人労働者の平均月収は、日本の技能実習生は21.2万円。これに対し、韓国は27.2万円、台湾は14.2万円（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調べ）。台湾は日本を下回っているが賃金上昇は急ピッチで進んでいる。