特定技能の在留資格を取得する過程の問題点としては、「試験回数が少ない」「試験会場が遠い」といった声に加え、「取得するモチベーションが上がらない」といった指摘もある。
建設・土木業界に外国人労働者をつないできたフューチャー・ワーク・アソシエイツ協同組合の中村健太郎理事長は「建設会社にとって特定技能は割に合わない」とこぼす。業界のルールで、建設会社は特定技能の外国人1人を受け入れるごとに業界団体・建設技能人材機構へ毎月1万2500〜2万円を支払う義務が生じるからだ。
業界での制度運営を管理するためという名目だが、中村氏は「地方の中小建設会社にとって、この負担は重い」と吐露する。
外国人依存は着実に深まっている
人手不足が解消されない理由は業界によってさまざまだが、外国人依存は着実に深まっている。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの主任研究員、加藤真氏は労働力調査などを基に全産業の外国人依存度を集計した。全産業の外国人依存度は12年に「92人に1人」であったところ22年には「37人に1人」へと高まっていた。約2.5倍の増加だ。
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