狙うは｢ハネムーン解散｣､となれば"決戦"は年明けか？ 永田町に広がり始めた衆議院《早期解散説》の現実味

アメリカ海軍横須賀基地に停泊中の原子力空母「ジョージ・ワシントン」で、兵士らを前に演説するドナルド・トランプ大統領（右）。左は高市早苗首相（写真：時事）

来年早々の衆議院の解散説が永田町でささやかれ始めている。

政権が成立した後の100日程度は「ハネムーン期間」といって、大きなスキャンダルが報じられることもなく、高い支持率が続く傾向がある。その間に衆議院を解散して選挙を行えば、議席増が見込まれる。

加えて、安倍晋三元首相の死去とともに自民党を離れた岩盤保守層が戻りつつあるとみられている。

内閣支持率は石破政権末期から倍増

読売新聞とNNN（日本ニュースネットワーク）が10月21～22日に行った緊急全国世論調査では内閣支持率が71％と、小泉政権以降で4番目に高かった。24～26日に日本経済新聞とテレビ東京が行った世論調査では74％を記録した。25～26日に産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が行った合同世論調査75.4％と、石破政権末期の内閣支持率37.9％からほぼ2倍に伸びている。

一方、前述の読売新聞とNNNの調査では、国民民主党の支持率が前月の9％から5％とほぼ半減、参政党の支持率も8％から7％へと1ポイント減少した。

自民党は喜んでいる。ただし、小さくない不安を抱えながら……。